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  • 【マップボックス・ジャパン】国内初の「マップアドネットワーク」を地図サービス事業者7社と立ち上げ

  • 2021/08/31 0:00 公開  編集部
  • 地図情報サービスの開発プラットフォームを提供するマップボックス・ジャパン合同会社(本社:東京都港区虎ノ門、最高経営責任者CEO:高田 徹、以下マップボックス・ジャパン)は、広告配信で連携する「マップアドネットワーク」をヤフー株式会社、株式会社ゼンリン、ジョルダン株式会社、株式会社ナビタイムジャパン、株式会社駅探、インクリメントP株式会社、株式会社マップルと8月24日に立ち上げたことをお知らせします。同時に、このマップアドネットワークへ配信する「Mapbox広告プラットフォーム」を独自開発し、地図ネイティブ広告を提供する「Mapbox広告」のベータサービスを開始しました。1年以内に3000万ユーザーへのリーチを目指します。

    【マップボックス・ジャパン】国内初の「マップアドネットワーク」を地図サービス事業者7社と立ち上げ


    背景
    通信技術やデバイスの進化により、地図というメディアはより頻繁に利用され、重要な役割を果たすようになりました。それにも関わらず、地図の用途はいまだ限定的であり、効果的なビジネスモデルが存在していません。マップボックス・ジャパンは地図開発プラットフォームを提供する企業として、地図が持つ潜在的なメディア価値を最大限活かせるよう、地図に最適化した広告ソリューションを新たに開発しました。また、多種多様なユーザーへ最適な広告を届けるためには、複数の地図サービスへ広告を掲載することが重要なため、地図サービス事業者7社とともにマップアドネットワークを立ち上げます。

    マップアドネットワーク概要

    • 名称:マップアドネットワーク
    • 参加企業:ヤフー株式会社、株式会社ゼンリン、ジョルダン株式会社、株式会社ナビタイムジャパン、株式会社駅探、インクリメントP株式会社、株式会社マップル
    • 目標:1年以内に3000万ユーザーリーチ
    • ビジネスモデル:以下画像参照

      【マップボックス・ジャパン】国内初の「マップアドネットワーク」を地図サービス事業者7社と立ち上げ


    マップアドネットワークによるメリット
    パブリッシャー(地図サービス事業者)は、これまで単体の地図サービスでは十分な広告収益をあげる規模にはたりず、広告による収益機会が限定されるという業界共通の課題を抱えていました。マップアドネットワークに参加することで、単体で広告事業を展開するよりも、掲載する広告の量が増加し、質にも多様性が生まれ、各ユーザーへ最適な広告を届けることが可能となります。これにより、地図サービスにおける広告収益の向上が期待されます。また、広告主は、マップアドネットワークで共通化された広告フォーマットを用意することで、マップアドネットワークの参加企業が提供する複数の地図サービス上に同時に広告を配信することができます。これにより、効率よく、多くのユーザーへ広告を届けることが可能となります。

    「Mapbox広告」
    マップボックス・ジャパンでは、これまで米国Mapbox Inc.で開発された地図開発プラットフォームや地図検索、ナビゲーションの商品群をメインとして販売してまいりました。この度、もう一つの事業の柱として、地図に最適化した広告プラットフォーム「Mapbox広告」を独自開発し、地図ネイティブ広告のベータサービスを開始しました。将来的には、日本からグローバル規模への事業拡大を目指します。

    広告技術はこの15年で飛躍的に向上し、インターネットメディアの収益化とその成長に貢献してきました。しかしながら、地図に最適な広告はまだ確立されておらず、そのため地図の広告による収益化には依然として課題があります。

    マップボックスは、地図に最適な広告(地図ネイティブ広告)のフォーマットを開発、提供することで、地図サービスの収益化を支援していきます。提供を開始したベータサービスでは、広告主は、消費者が普段利用する地図アプリ・サービスに、自社ブランドのアイコンやバナー、関連情報を掲載し、認知の向上とClick to Action(行動喚起:電話、サイト閲覧、店舗誘導など)の促進を行うことができます。

    今後、Mapbox広告はユーザーとの最適な接点を目指して、プロダクトの開発を進めてまいります。 

    ヤフー株式会社 検索統括本部 企画デザイン2本部 本部長 / マップユニットマネジャー出口 謙一氏のコメント
    マップボックス広告に関しては、テスト段階から一緒に取り組ませていただいておりました。地図上で表現される新しい広告ということで非常にチャレンジングかつ可能性を感じるものでした。身近な情報ほどいまだにデジタル化されておらず、メディアサービスとしても、事業としても、ローカル領域は大きな可能性を秘めていると認識しております。パートナーの皆様と力を合わせて盛り上げていきたいと思います。

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